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【税金の無駄?】総務省のスマホ乗り換え相談所がクリア不可能な3つの壁

スマホ相談窓口
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2021年1月4日、Yahooニュースの記事からです。

総務省は今夏にも、携帯電話の乗り換え手続きを支援する「スマホ乗り換え相談所」の試験事業を始める。携帯各社が料金の値下げを進める中で、中立の立場で各社のサービスを比較して、利用者それぞれに合った会社や料金プラン、機種への変更を後押しする。
総務省が「スマホ乗り換え相談所」設置へ 各社プラン、中立で比較

まとめると
「税金を使って民間のサービスである携帯料金の相談窓口を作ります」という内容です。
総務省の調査によると、大手携帯会社と契約している利用者のうち、4割程度が月20ギガバイト以上のプランですが、実際にそこまでのデータ容量を使っているのは1割程度にとどまっているという事で、多くの人が余分に料金を支払っているという現状があります。

相談窓口には民間の中古端末取扱事業者や修理事業者、量販店などに委託する方針。
これにより、キャリアに縛られず中立な立場から利用者の相談に乗れるという事でした。

ネット上では
「税金を使ってまでする必要はない」
「総務省は暇なのか?」
「それよりもNHKをなんとかしろ!」

こんな意見が出ています。

個人的には、税金使ってまですることか?というのは同意です。
ですが、

スマホリ
スマホリ
税金の無駄遣いだ〜!なんだよ1億4000万って!?
そんな金があるならもっと別な事に使え!

なんてつまらない事を言うつもりはありません。
本当に記事の内容通りのサービスができるならば意義のあることだと思っています。
本当にできるなら、です。

このサービスの実現には、クリア不可能だろっていうレベルの大きな壁があるので、今回はこれを解説したいと思います。

総務省のスマホ乗り換え相談所がクリア不可能な3つの壁

なぜ、スマホ乗り換え相談所にクリア不可能な壁があると思うか、その理由は3つあります。

MVNO含めて全ての料金プランを把握できるのか

これまでも民間で料金相談などを行ってきていました。

例えば、家電量販店には多数の窓口があります。
ドコモやソフトバンク、auや格安SIMなどの窓口が1フロアにあり、それぞれで相談できます。当然その中で比較もできます。

ただ、政府がするのであればこれだけでは足りません。
全ての通信サービスを提供している会社を平等に見なければいけません。

格安SIM(MVNO)の事業者数は、総務省の「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」によると、2019年9月末の時点で1060となっています。

常識的に考えて、これだけの事業者を把握するのは不可能です。
なので、提案する側もどうしても有名どころから提案しますが、これは果たして中立と言えるのでしょうか?
国の相談窓口で中立なのに、話にも出てこない事業者がたくさん出てくるってことですよね。

私も全部の事業者は知らないのですが、例えば格安SIMの一つであるOCNモバイルと全く同じプラン展開をしているA社という会社があったとします。
話を聞いた結果、相談者に合っているのはOCNモバイルの1ギガコースだったとすると、相談窓口はOCNとA社どちらを提案するのでしょうか。

多分OCNですよね。有名だし。
A社は一生出てこないですよね。これは中立なのでしょうか。

民間の事業者が抱える人件費はどこから出るのか

記事の中には「携帯各社の料金プランを比較できるシステムの構築費用や人件費など約1億4000万円を負担する」とありました。
この人件費がポイントです。

全ての人件費を国が出す、というなら何も言いません。
ですが、そんなことは無いはずです。

量販店にしても、修理業社にしてもどこかの携帯会社を紹介した時には紹介料が発生します。
その紹介料で人件費を賄っているのです。

紹介料は当然各社で金額が違うはずです。
もちろん正確な金額はわかりませんが、大手が高くて、格安SIMは安い事は間違いありません。

そうなると、民間企業であれば紹介料ができるだけ高い会社を勧める、というのが自然な流れです。
うまく言ってできるだけ相談者の希望を叶えつつ、紹介料の取れる会社へ誘導するという流れが容易に想像できます。

相談員
相談員
本当はB社が一番ご利用状況に合っていて安く使えますけど、聞いたことあります?無いですよね。小さいとこなんで、あまり通信品質が…なので○!mobileがいいですよ。大手の回線がそのまま使えますから値段の割に品質が良いです

なんていう事もあるかも知れないですね。これは中立なのでしょうか。

相談はどこまでを相談とするのか

スマホの料金プランは、ここ最近でとてもわかりやすくなってきました。
前は通話とデータ通信でプランが分かれていましたし、他にもドコモで言えばSPモードといったプロバイダ料もありました。
なので、1つの回線契約で3つ4つ項目があることが普通でした。

今は全てまとめてあり、1つのプランだけ理解しておけば良くなっています。

ですが、それでも相談したいという方は相当リテラシーが低いことが予測されます。
そういった方に理解してもらうのは簡単ではありません。

ドコモ1社でも2時間かかる事もザラでした。
そうなると1組の相談者にどれだけの時間をかけるのでしょうか。

また、機種変更の相談もするとありましたが、これもどこまでするのでしょうか。
相談だけならいいですが、初期設定してくれとか使い方がわからないと始まります。
結局中途半端になってしまい、相談しなきゃ良かったとか言い出す人いるんじゃないですかね?

これは単純にサービスが成り立たない理由になりますが、残念ながら一定数、自分で理解しようとしないで、代わりにやってもらおうとする人がいます。それでいて、文句だけは一人前なのです。

こんなのを相手にしていたら、身が持ちませんし時間もかかります。
果たして人件費分賄えるのでしょうか?
民間ではないので、顧客を選ぶ事もできませんし。私は絶対イヤですね笑

【結論】楽しみな点もあるが、慎重にやってほしい

今回は、総務省主導による「スマホ乗り換え相談所」について、クリア不可能な壁を3つ解説しました。

まとめると

スマホリ
スマホリ
中立とか言って、どうせ特定の会社に誘導するでしょ?そうじゃないとやっていけないよね。あと、情弱の相手はマジで大変だよ、文句しか言わないからね。民間だったら面倒な人は相手にしないけど、行政だから国民は全員きちんと相手にしないといけないよね。あー大変!

こういうことですね。
ですがこれは記事から読み取った個人的な意見です。
こうやって携帯料金を見直す動きが広まっているのは、情報発信をしている身としては追い風なので、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。

記事内には運営事業者の資格制度などについても検討とありました。
資格制度には興味あります。私も受けてみようかな。

この記事を読んでくれた方のスマホ生活が充実しますように。
今回もありがとうございました。